米上院議員のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）氏をはじめとする22人の米民主党の上下院議員が、企業の気候関連リスクの情報開示を義務付ける法案を提出した。法案は証券取引委員会（SEC）に対して、2年以内に全ての企業を対象とした気候情報開示のルール化（ガイドライン）を求めている。開示内容は①直接、間接の温室効果ガス（GHG）排出量②保有または運用する化石燃料関連総資産額③気候変動シナリオ分析に基づく自社への影響度――等を求める。気候情報開示の義務化はEUも法改正を進めており、日本の対応も求められそうだ。

 

　法案は「The Climate Risk Disclosure Act of 2021」。提案者はウォーレン氏と下院議員のショーン・カステン（Sean Cas……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン