EUは来週24、25日に開く首脳会議で、気候温暖化政策の軸になっているEU-ETS（欧州排出権取引制度）の拡大・改正で合意する見通しだ。すでに指摘されている道路交通と建築物を加えるほか、農業も対象になる。追加対象の産業等からの温室効果ガス排出量はEU域内排出量の約60％を占める。ただ、ETSの中で一律削減とするか、国別削減とするか等の調整が残っているという。

 

　EU-ETSは2005年から始動し、段階的に適用対象産業や削減量等を強化している。2014年に翌年のパリ協定での合意を目指して、EU全体の2030年削減目標を40％減（1990年比）とした際（今回、55％削減に引き上げ）、EU-ETSでの30年までの削減率については30 %（05年比）とした。rief-jp.org/ct4/11……

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