今週初めに開いたEU首脳会議で、合意が期待されていた欧州排出権取引制度（EU-ETS）の第4フェーズ改定案が先送りされたことがわかった。ETSの改定は、EUが合意した温室効果ガス排出量（GHG）を2030年までに55％削減（90年比）する中間目標達成の主要政策となる。対象範囲を道路交通や建物、農業等に拡大する欧州委員会案に対して、東欧諸国等が反対したためという。EUは議論を夏以降に再開するとしている。

 

　焦点となっている道路交通、建物、農業等は現在、ETSの枠外で、「Effort Sharing Regulation（ESR）」の対象として、各国の一人当たりGDP（2021年～2030年）に基づく国別削減対策をとっている。欧州委員会のETS改定では、これらのESR事業についても、ETS……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン