ドイツ連邦準備銀行総裁のイエンツ・ヴァイトマン氏（Jens Weidmann）は、現行の企業の気候変動リスクの開示が十分ではないとして、グローバルベースでの義務的な気候情報開示の必要性を指摘した。EUは気候情報を含むサステナビリティ情報開示の法制化を進めているが、それらのグローバル基準への展開を求めた格好だ。同氏は義務的情報開示は金融機関の気候リスクマネジメントを改善するともに、脱炭素経済へのトランジション（移行）を促進するとした。EUのユーロ圏各中央銀行に対しては、金融政策による適格担保の提供先や社債購入先に対し、義務的気候情報開示への適合を求めるべきとした。

 

　ヴァイトマン氏は現在、国際決済銀行（BIS）議長も務めており、2日にBISが開いたセミナーで語った。同氏は「ネットゼロ」に……

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