フランスの行政訴訟の最高裁の役割を果たす国務院（Council of State）は1日、フランス政府に対して、現行の気候変動対策が不十分だとして、9カ月以内に「必要なすべての措置を講じること」を命じた。期間内に気候変動危機の目標を達成する対策を求めるほか、もしそれができない場合は国に罰金を科すことも示している。EU諸国ではパリ協定の目標と照らして、国の温暖化対策の不十分さを指摘する司法判断が相次いでいる。日本でも政府の対策の不十分さを問う訴訟が提起される可能性もある。

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