米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は28日、気候情報開示について「年末までに義務的情報開示ルールを提案するようスタッフに要請している」と明らかにした。SECは3月以来、同問題で内外の意見聴取を続けてきたが、寄せられた意見の大半も義務的開示支持だったとした。開示情報には企業の温室効果ガス排出量のScope1、2のほか、サプライチェーン等を含むScope3の開示の在り方も検討する姿勢を示した。

 

　気候情報の法的開示はすでにEUが実施している。今回、米国も同調の姿勢を示したことで、米欧の足並みがそろうことになる。グローバル企業が否応なく対応を迫られるが、日本の国内企業も、米欧の投資家からの開示圧力を一段と受けるとみられる。金融庁はこれまでコーポ……

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