HOME5. 政策関連 |欧州委員会、域内のインフラ事業の「気候耐性(Climate Proof)」を評価・確認する技術ガイダンスを採択。気候レジリエンスの高いインフラ整備に活用(RIEF) |
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 欧州委員会は、2021~2027年の中期予算枠組み(MFF)期間での域内のインフラ投資を「気候耐性(Cliamte Proof)」とするための新たな技術ガイダンスを採択した。インフラ投資の開発プロセスに、気候緩和、同適応を2つの柱として盛り込むとともに、それぞれについてスクリーニングと詳細分析の2段階のフェーズで検証する手順だ。気候変動の影響で欧州でも先月半ばに、大規模な洪水被害が発生したが、今回のガイダンスに照らして「気候耐性」が確保されないインフラ事業は再設計を求められる。

 

 (写真は、2021年7月中旬にドイツ等で発生した洪水で破壊された橋梁の状況)

 

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