スイス政府は18日、上場企業や、銀行、保険会社を対象として、気候リスクの情報開示を義務として求める法的開示制度を2024年までに導入することを決定した。情報開示はTCFDの提言に基づく。開示制度案は財務省が作成し、来年夏にパブリックコンサルテーションにかける。グローバルにはIFRS財団がTCFD提言に基づく国際共通の開示ルール化の準備を進めており、スイスはそうした動きを踏まえて自国の開示制度を義務化する。

 

　スイス政府の内閣に相当する連邦評議会（Federal Council）が18日決定した。同評議会は「サステナブルファイナンスはスイス金融界の競争力をさらに優位にする」と位置付け、昨年12月に財務省を中心とする関係省庁に、TCFD提言に沿った気候リスク情報開示の制度化を指示していた……

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