HOME |欧州委員会、CO2の回収・吸収事業の認証スキーム法制化を目指す。森林クレジットやDAC事業等を対象。2022年に着手。「ネットゼロ」達成には排出削減だけでなく吸収力強化も(RIEF) |
EUcommissionキャプチャ

 

 欧州委員会は温室効果ガス(GHG)排出削減策の一環として、CO2を吸収する森林や農業部門、さらに大気中からの直接回収事業等のGHG「Direct Removal事業」のEU共通の評価認証スキームの開発に2022年から着手する。「持続可能なカーボンサイクル・マネジメント」を構築する。EUは今年初め、2030年までに55%のGHG排出削減目標を法制化した。だが、「2050年ネットゼロ」を実現するには、「排出削減」だけでなく「排出吸収」策も強化・拡大する必要があるとの判断による。

 

 欧州委では、年末にも「カーボンサイクル・マネジメント」のポリシーペーパーを公表する予定。これ元に2022年から本格的な議論に入る。欧州委の気候担当局責任者のChristian Holzleitner氏は「大気中か……

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