TCFDは14日、年次報告書とともに、全セクター向けの改定ガイダンスを公表した。改定ガイダンスでは、全セクター企業にマテリアリティとは切り離して、スコープ1、2の情報開示を求めるほか、全金融機関に、融資や保険引き受け、資産運用等が「2℃シナリオより十分に低い」シナリオに適合しているかどうかの開示を求める。銀行には融資先の温室効果ガス（GHG）排出量を、保険には企業向け保険の排出量あるいは加重平均カーボン量等を、資産保有、運用機関は資産に占める排出量等を、それぞれ開示するよう推奨した。

 

　TCFDの勧告は法的拘束力のあるものではなく、自主的な開示を求める形だ。だが、財務会計報告基準（IFRS）財団が進める国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ関連報告フレームワー……

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