フランス中央銀行のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は26日、パリ協定の目標達成のシナリオに基づく対策がとられる場合でも、世界のGDPは2060年には現状より5%の損失が、2100年には7%の損失が生じるとの推計を示した。主に低炭素経済への移行コストの増大による。移行を恐れて気候対策を十分にとらない場合は、物理リスクの顕在化で2010年のGDPは10～20％の損失が生じる。世界経済は「大きなトレードオフ」を迫られるとした。

 

　同氏は同日、パリでオンラインで開いたClimate Finance Dayのセミナーで見解を述べた。まず「われわれはGDPへの影響というで、トランジション（移行）と物理リスク、それに対策の遅れによるコストが、長期的なトレードオフの関係にあることを、よく理解する必要……

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