オーストリア議会は先週20日、化石燃料への気候課税を含む法律を可決、成立させた。同法ではガソリンや暖房用灯油、ガス等の化石燃料由来のエネルギー商品に「CO2税」を導入する一方で、国民の生活費増に配慮し、年間200ユーロ（約2万6000円）を上限として「気候ボーナス」を個人に還付する。企業向けには排出規制強化を嫌ってビジネス拠点を国外に移す動き（カーボン・リーケージ）を抑えるため、法人税の段階的減税措置を講じる。

 

　（写真は、オーストリア議会の内部の様子）

 

　議会で成立した「エコ・ソーシャル課税改革法」によると、今年7月からガソリン、ディーゼル油、灯油等の化石燃料エネルギー商品に「CO2税」が課税される。課……

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