フランスの非営利シンクタンクのリクレイム・ファイナンス（Reclaim Finance）は22日、グローバルな主要金融機関の石油・ガス等の化石燃料事業への投融資状況を、気候変動の観点から評価した通信簿でもある「石油・ガス金融方針成績評価（Oil and Gas Policy Tracker： OGPT）」を公表した。日本の3メガバンク等10金融機関も評価されたが、各社とも石油・ガスからの脱却に関する明確な方針を定めていないため、評価は「ゼロ点」だった。

 

　リクレイム・ファイナンスは2020年に「石炭金融方針成績評価（Coal Policy Tool）」を公表している。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告では、パリ協定が掲げる1.5℃目標の達成のためには、世界のCO2排出……

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