オーストラリアが政府主導で推進している農地や土地利用等のCO2吸収力を炭素クレジット（ACCUs）として売買する「カーボンオフセット制度」が、実際の排出量削減を反映していないとの疑惑が浮上、「クレジット偽装」として政治的な責任論も出ている。同クレジットを購入する政府のファンドの元代表が実態を分析した論文を内部告発的に公表した。グリーン党が独立委員会による検証を求める動きも出ている。日本でも自主的なカーボンクレジット取引の議論が高まっているが、「自然のCO2吸収力」を前提とするクレジット評価の難しさが根底にあるようだ。

 

　（写真は、オーストラリアで「吸収源クレジット」の対象になっている土地）

 

　同国では「2……

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