カナダ政府は2024年から銀行、保険会社等の金融機関を対象に、気候変動リスクとオポチュニティ情報の開示を法的義務とする方針を確認した。開示は気候TCFDの提言に沿う形とする。気候情報開示の法的義務化は、すでに英国が実施しているほか、米国も証券取引委員会（SEC）が情報開示ルール案を公表、EUも金融機関と企業双方の開示の義務化を進めている。先進国は法的義務の方向で足並みがそろう中、日本政府は、明確な義務化の方針を示せず、立ち遅れている。

 

　同国政府は、このほど公表した2022年度予算案の「クリーン大気と強い経済」の分野で、「カナダのネットゼロ経済建設」の項目を設定。この中で、連邦規制対象となる金融機関の気候情報開示の義務化を明言した。義務化は2024年から段階的に始める。今年中に金融機関……

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