日銀は24日、気候変動がGDP等の経済活動と地価に及ぼす影響を分析した2つの報告書を公表した。経済活動への影響では、気候変動による水害等の直接効果として、都道府県のGDP対比で0.2％程度の被害が発生すると、間接効果としてGDPの水準は約▲0.01～▲0.07％押し下げることがわかった。水害発生の影響は産業間で異なるとした。ハザードマップを元にして水害リスクが地価に及ぼす影響を分析した結果では、リスクの波及の度合いは土地の用途で異なり、想定浸水深が1m上昇の場合、 住宅地で平均▲1.1％、商業地で同▲4.7％の地価下落になると指摘している。

 

　（上図は、わが国の洪水リスクの概要。主要河川部の平野地域に広がる）

 

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