国連の気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使の元イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、このほどロンドンで演説し、ロシアのウクライナ侵攻でロシア産石油・ガス等からの切り替えによるエネルギー確保懸念から、気候変動目標の見直し論が台頭していることに対して、「（来冬のエネルギー確保のため、石炭等の）化石燃料依存を強めることは、単に、将来、さらなる急激な気候対策の必要性を高めるだけだ」と警告した。さらに「各国政府は世界の温暖化加速を防ぐためのパリ協定の『1.5℃目標』の達成を遅らせる余裕はない」と強調した。

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