日本取引所グループ（JPX）は先に 、経済産業省の委託事業として「カーボンクレジット市場の実証事業」の実施を決めたが、対象とするカーボンクレジットは国内のJクレジットと、国内自主的クレジットを対象として、海外で日本企業等が創出した自主的クレジットは対象外とする前提であることがわかった。国内クレジットに限定するのは、クレジットの財産権移転の確保等の技術的な理由と、GXリーグでの主要企業間での超過削減分の取引を優先するためとみられる。

 

　経産省の構想に基づいてJPXが実施する委託事業では、EUや中国等の排出権取引制度とは異なり、対象企業に対して排出規制を課さない「キャップ無しトレード」となる。こうした仕組みで、合理的なカーボンクレジットの取引がスムーズに行えるかどうかには疑問が指摘されてい……

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