主要国の中央銀行、金融監督機関114機関で構成する「金融システムのグリーン化のためのネットワーク（NGFS）」は、各監督機関傘下の22カ国の主要銀行・保険会社を対象にした気候対応調査の結果、過半数の金融機関（53%）が、資産のグリーン、非グリーンの分類を実施・開発中との回答を得たと公表した。投融資先の資産のグリーン性やブラウン性の評価のために、シナリオ分析等のフォワードルッキング手法を取り入れた機関は63％に達した。投融資先のCO2排出量を評価する「financed emission」への取り組みがグローバルに進行しているといえる。

 

 　NGFSの調査は、「Capturing risk differentials from climate-related risks（2021年進捗レポート） 」で公表された。対象……

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