グローバルな温室効果ガス（GHG）排出量の7～9％を占める世界の鉄・鉄鋼産業全体において、中国、インド等を中心にして依然、新規の高炉設備の建設・計画が進んでいることから、2050年ネットゼロ目標の達成に照らして、最大5180億㌦（約70兆4500億円）の減損処理が必要な「座礁資産（Stranded Assets）」になるとの試算が公表された。同リスクは中国、インド、日本のアジア諸国に集中している。日本の経済産業省は、高炉での石炭の使用量を、水素やアンモニアの混焼等で代替するトランジション政策を目指しているが、そうした「中間的政策」では座礁リスクは解消できないことになる。

 

　公表された報告書は、「Pedal to the Metal（金属にブレーキを踏め）」と題したもの。報告書は米国の非営利機関の「Gl……

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