英国の高等法院は18日、同国政府に対して、政府の「2050年ネットゼロ」目標に伴う2030年の中間目標の達成が、現在の戦略で合致しているかどうかを確認できる十分な情報が示されていないとして、新たな報告書を開示するよう求める命令を出した。 環境NGOらが共同で提訴していた。英国では気候変動法(CCA)によりネットゼロ目標が定められているが、同目標を達成する政策手順が不明瞭と批判されていた。日本政府の30年目標の達成可能性についても法的な説明責任が求められる。
国の気候政策が不十分だとの司法判断は、2019年12月にオランダの最高裁が、環境団体による国の気候政策の不十分さを指摘する訴訟で、環境団体の主張を支持する判決を出したほか、翌2020年7月にアイルランド最高裁が、21年4月にはドイツの連邦憲法裁判……
申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。