ニュージーランド首相のジャシンダ・アーダーン氏は11日、同国の主要産業である牧畜・農業部門からの温室効果ガス（GHG）排出量に課税する価格政策の導入を提案した。牛のゲップからのメタンや、ふん尿からの亜酸化窒素（N2O）は同国全体のGHG排出量のほぼ半分を占める。これらの排出削減を促進するため、牛の飼育頭数や肥料の使用量に応じて課税し、農家の削減インセンティブを高めるとともに、税収を同部門の削減対策に充当する考えだ。実現すると、農業分野に照準を絞った温暖化税制度の導入は世界で初となる。

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