国連のグテレス事務総長が主導して設立した国連ハイレベル専門家グループは8日、温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロを宣言した企業や、自治体、地方等の「非政府主体」の行動が、実態とかけ離れた「ネットゼロ・グリーンウォッシュ」に転じないための提言を公表した。提言は5つの原則と10の勧告から成る。GHG削減を補完するためにカーボンクレジット等の使用を認める一方で、当該企業等のGHG排出量の絶対量の削減促進を前提とし、クレジット取引の利用についても誠実さ（Integrity）を求めている。2030年目標でも石炭火力発電を19％維持する日本政府の方針等は、同宣言に照らして「誠実さ」が問われる形だ。

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