バイデン米政権の環境諮問委員会（CEQ）は6日、連邦機関のインフラ投資等に際して、気候インパクト等を評価、開示するガイダンス改定案を公表した。米国の環境政策の基本法である国家環境政策法（NEPA）に基づく。昨年成立したインフレ抑制法（IRA）等で連邦機関による気候関連インフラ建設が本格稼働するのに向けて、事業に環境影響への配慮を盛り込むのが目的だ。気候インパクトの金融的推計には「温室効果ガスのソーシャルコスト（SC-GHG）」を考慮するほか、インフラ建設で影響を受けるコミュニティ等への「環境公平（Environmental Justice）」を位置付けた。

 

　ガイダンス案は「Guidance on Consideration of Greenhouse Gas Emissions a……

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