HOME8.温暖化・気候変動 |国連「国際海事機関(IMO)」。国際海運の2050年ネットゼロで合意。30年(20%減)、40年(70%減)、各年の努力目標も設定。排出抑制のため課税策の導入検討でも基本合意(RIEF) |
IMO001キャプチャ

 

 国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」はロンドンで開いていた国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減目標設定の国際会合の最終日の7日、2030年に20%削減、40年に70%減、50年に100%削減とする目標(2008年比)の設定で合意した。30年、40年目標では、それぞれ10%上積みする「努力目標」も盛り込んだ。現状の50年で半減とする目標を大幅に引き上げるとともに、段階的な削減ロードマップを導入する。合意は自主的目標だが、目標順守と財源確保のため、国際海運の船舶からの排出量に課税することでも基本的に合意した。具体的な課税方針等は今後の交渉で議論することになる。

 

 (写真は、ロンドンで2週間にわたって開催されたIMO会合)

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