経済産業、環境の両省は25日、パリ協定に基づく「国が定める温暖化対策貢献（NDC）」として、2035年度に60％削減（2013年度比）、40年度に同73%減とする案を示した。両省は現行の30年度目標の46%削減（同）の削減シナリオに沿った削減率としている。政府内で調整後、25年2月までに国連に提出する。ただ、日本の30年度目標は、現在の化石燃料火力発電の継続と、再エネ発電の伸びの低さ等が続くと達成が難しいとの見方もある。英国は35年度目標を81%減（1990年比）としており、先進国の目標としては見劣りする。

 

　両省は25日に開いた中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会と、産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化……

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