自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）は29日、気候変動対策の着実な遂行を目指す決議文をまとめた。米トランプ政権がパリ協定から離脱を進めているが、日本はトランプ政権の「脱気候政策」には追随せず、パリ協定に基づく「2050年ネットゼロ」の目標を堅持する気候対策に取り組むことを再確認した形だ。

 

　同党では、政府が6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）のほか、「地方創生2.0基本構想」などに、今回の決議の内容の反映を目指すとしている。

 

　同日開いた同調査会の会合で了承された。決議文は、トランプ政権の「脱パリ協定」の政策変更にもかかわらず、日本として「2050年ネットゼロに向け、揺らぐことなく気候変動対策に取り組む」と宣……

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