米国モンタナ州の若者22人が、トランプ政権の気候政策の後退は、「若者たちの生命権、自由権の手続きを侵害し、大統領としての権限超過行為だ」として、撤回を求める訴訟を提起（RIEF）
2025-05-31 00:35:06
米国の若者22人のグループが29日、米国の気候変動対策を大きく転換したトランプ政権を相手取って、米モンタナ州の連邦地方裁判所に気候訴訟を提起した。トランプ大統領が発した3つのエネルギー関連大統領令が彼らの生命権と自由権に関する実質的適正手続権を侵害し、大統領としての権限超過に当たるとしている。さらに大統領令の指示がクリーンエネルギーインフラの整備を遅らせ、化石燃料の使用を増大させるとともに、「国の気候科学と気候変動に対する警告インフラを解体する」と主張している。トランプ大統領令に右往左往する大人たちを尻目に、若者たちが決然と大統領に正面から司法の場で対決する姿勢を打ち出したことになる。
訴訟を提起したのは、モンタナ州に住む19歳の学生、エヴァ・ライトハイザー（Eva Lighthiser）さんをはじめとする22人の若者たち。代表の形で原告となったエヴァさんは、自然豊かなモンタナ州リビングストン出身で、アウトドアが趣味の活発な女性だが、気候変動の激化で、同地の自然破壊が進んで洪水リスクにさらされるほか、森林火災の頻発によって健康被害のリスクも高まっているとして、気候政策を廃止・縮小を命じた大統領令が若者たちの憲法で定められた生命権と自由権を毀損するものとして、大統領の権限乱発と指摘している。
エヴァさんは「トランプ大統領の化石燃料優遇政策は、われわれの世代に対する死刑宣告だ」と批判している。原告にはエヴァさんのほか、モンタナ州を中心にハワイ、オレゴン、カリフォルニア、フロリダ各州の若者たちも参加している。訴訟は非営利団体「Our Children’s Trust」が支援している。訴訟名「Lighthiser v. Trump」。若者の代表としてのエヴァさん対トランプ大統領の「対決」という構図だ。
訴状では、トランプ大統領が発した大統領令14154「アメリカエネルギーの解放」、大統領令14156「国家エネルギー緊急事態の宣言」、および大統領令14261「アメリカ美しいクリーン石炭産業の活性化と大統領令14241の改正」の3つの大統領令による行政への指示が、米国のクリーンエネルギーインフラの整備を遅らせ、化石燃料の使用を増大させるとともに、「国の気候科学と気候変動警告インフラを解体する」と主張している。
また、若者たちの生命権と自由権に関する実質的適正手続違反の主張に加え、大統領令およびその実施措置が連邦法（1970年のEPA設立法、クリーンエア法、インフレーション抑制法を含む）を「違法に改正、廃止、撤回、または回避する」形となっており、それらの行為は大統領の権限を超えた行使であることも主張している。さらに、国家気候評価の廃止と「連邦政府全体における気候科学研究とデータの包括的な抑圧」も権限超過に該当すると指摘している。
トランプ氏が「国家エネルギー緊急事態」を宣言。各政府機関に対し、「drill baby drill」政策に基づき、公共の土地での石油・ガス・石炭採掘を加速させ、クリーンエネルギー事業を阻止するよう指示している点についても、「化石燃料の開発を強化し、気候保護策の撤廃を命じる大統領令は、生命や自由に関わる基本的権利を侵害している」と主張している。
トランプ大統領と多数の連邦機関を訴えた若者グループには、モンタナ州を中心にハワイ、オレゴン、カリフォルニア、フロリダ各州の若者たちが含まれている。モンタナ州は共和党主導の州だが、2023年8月に、5歳から22歳までの若者たち16人が、州政府の化石燃料擁護政策は、憲法上のクリーンで健全な環境を享受する権利の侵害として訴えた州地方裁判所での訴訟で、同訴えを認める判決が出ており、州最高裁も24年12月に若者たちの主張を支持する判決を出している。今回の訴訟の原告代表のエヴァさんは他の若者とともに、この訴訟の原告でもある。https://rief-jp.org/ct7/141762?ctid=
州レベルでの若者による気候訴訟では、モンタナ州のほか、ハワイ州でも、昨年6月、若者13人が、州政府に対して、同州の自動車優先の交通システムによって、CO2排出増等の脱炭素化改革が大きく遅れているとして運輸行政の改革を求めた訴訟で、若者たちの主張を州当局が受け入れる形での和解が成立している。ただ、連邦レベルでの若者主導による気候訴訟では、まだ原告勝利は実現していない。https://rief-jp.org/ct12/146512?ctid=
（藤井良広）
Research Institute for Environmental Finance