世界中で、過去に例がないほどに気温が上昇し、多くの人々が地球温暖化の進展を実感している中で、気候懐疑論に立つトランプ米政権は早ければ29日中にも、日本の環境省に相当する環境保護庁(EPA)が実施する温室効果ガス(GHG)規制権限の廃止を提案するとの観測が広がっている。米国の大気清浄化法(Clean Air Act : CAA)では、2010年以降、GHGを大気汚染物質に指定し、削減規制が導入されている。この規制を廃止するため、GHGをCAAの対象から除外するとみられている。
Politicoなどが報じた。米国のCAAは窒素酸化物や硫黄酸化物等を大気質を低下させる有害物質として排出規制を実施する上での根拠法になっている。これに加えて、2009年の科学的知見に基づき、CO2などのG……
申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

































Research Institute for Environmental Finance