(上図は、再エネ目標を更新した国(グリーン色)は、EU以外では7カ国だけ。日本は「更新検討中」に分類=Emberのデータから)
2023年12月にアラブ首長国連合(UAE)のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、133カ国が「2030年までに再エネ容量を世界全体で3倍にする」などとする最終の合意文書(First global stock take)を採択した。だが、その後現在に至るまで再エネの目標を更新したのは22カ国に止まり、うち6カ国は目標を引き下げていたことがわかった。誓約を果たすには再エネ容量を11TW(テラワット)まで引き上げねばならないが、現時点での誓約時からの目標値の増加率はわずか2%で、各国の目標の合計は7.4TWにとどまっている。
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Research Institute for Environmental Finance