（写真は、英国ロンドンにある国際海事機関の本部＝海洋技術安全研究所のサイトから引用）

 

 　米国は、国連の国際海事機関（IMO）が10月の総会で、国際海運の船舶が排出する温室効果ガス（GHG）が一定の排出基準を超える場合に課金する「改正マルポール条約附属書案」を正式採択において、反対を表明する関係閣僚による共同声明を発表した。改正案では、船舶からのCO2排出量が脱炭素化基準値を超えた分についてCO2排出量1㌧につき100㌦の課徴金を課すもの。米国は「海運に対する新たな炭素税の導入案」として批判し、IMOの他の加盟国にも、総会での投票で同案に反対するよう求めている。

 

　トランプ政権のマルコ・ルビオ国務長官、ハワード・ラトニック商務長官、クリス……

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