（写真は、西オーストラリアで開発が進むスカボローガスプロジェクトの開発用リグ＝JERAのサイトから引用）

 

　トランプ米政権が「drill baby drill」政策で石炭・ガス採掘への新たな投資に力を入れているほか、日本企業を含めて各地で新たな化石燃料開発が継続している。それらの新規開発に際して、事業者側は常に「新規排出量の増加は大した影響を与えない」と説明する。だが、オーストラリアの主要大学の研究グループによる論文によると、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が活用する累積CO2排出量に対する気候変動の一時的気候対応（TCRE）で評価した追加的温暖化レベルは、数値上は一見、小さく見える場合でも、その「追加性」の影響は、環境・社会に重大な結果をもたらすことを定量的に示せるとしている。

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