(上図は、気候変動による米国郡の年間一人当たり所得変化率（2000～2019年平均）。最初の4行は各温度帯の日数変化による影響。最終行は全タイプの変化による影響を示す。紫色は気候変動による所得損失、緑色は同利益を示す＝論文より）

 

 　トランプ米政権が、米連邦政府の温室効果ガス（GHG）排出規制政策の根拠の削除を宣言したことが議論になっているが、気候変動による米経済への負の影響が、すでに米国人の年間所得の減少として顕在化しているとの研究結果が公表された。気候変動については将来の影響を推計する手法が中心だが、推計手法の精度等の問題が生じる。これに対し今回の研究では、すでに観測できる現在の気温上昇データに基づいて米国全体の所得の減少が生じているとしたうえで、過去の気温上昇等を考……

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