（上図は、アジアの主要国で発電に占める輸入燃料（ガス、再エネ、その他化石燃料）の比率の比較。全体的にガスの割合が高い）

 

 　中東危機が続く中で、ペルシャ湾岸の石油・ガスに依存している日本を含む多くの国々でエネルギー供給の持続可能性が危ぶまれているが、そうした地域の一つであるASEAN等のアジア諸国が、現在計画中の天然ガス火力発電の拡大コストが、同量の電力を供給する太陽光発電に比べて、最大でおよそ2.5倍にもなるとの試算結果が示された。輸入ガス燃料に依存した「エネルギー安全保障コスト」が電力価格を押し上げるためだ。日本も同様の電源構造で、原油価格の上昇はガソリン価格に直接影響を与え、「カタールからの（ガスの）供給途絶はドミノ効果を引き起こす可能性が高い」と懸念を示している。

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