一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

岩手県釜石市は被災者向けに市内に建設する災害公営住宅（復興住宅）約１０００戸のうち、市が管理する半数以上の全住宅に太陽光パネルなどを設置する方針を決めた。災害時の電力や熱を確保し、日常的に集会所などのエネルギーを自産する仕組みにするという。先駆的な「釜石モデル」の復興住宅を目指す。

　太陽光パネルなどを設置するのは、市管理の復興住宅全戸で、戸建ても集落ごとに蓄電施設や、林地の残材などを使えるボイラー施設を備える。各住宅は太陽光発電などで日中蓄えた「高い電力」を売る一方、使うのは深夜電力など「安い電力」にする。その差額分をデイケアなど公共的施設の稼働にあてる。将来は地場産業に電力を利用したり、エネルギーを地域で維持・管理したり雇用創出にもつなげたいとしている。【高尾具成】

http://mainichi.jp/select/news/20120916k0000e040134000c.html