一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

経済産業省は北海道電力管内の５００キロワット以上の太陽光発電で、電力会社が全量買い取りの補償措置なしに、事業者が発電した電力の受け入れを制限できる期間を、現行の３０日間から延長する方針を固めた。６０―９０日間で検討する。
北電管内はメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画が相次いでいるが、系統規模が小さいため、受入量の限界が懸念されている。このため、北電管内の限定措置として受入抑制策を講じる。２０１２年度中に関連する省令を改正し、１３年度以降に適用する方針。
経産省の試算では、北電管内は太陽光が４０万―６０万キロワットになると系統の受入量を超える。太陽光への対応で、風力発電の新設などが難しくなる恐れもある。太陽光は夏場の発電を期待できるが、北電管内は冬場に需要がピークになるといった地域特性もある。このため制限措置に踏み切る。

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