一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 72にのぼるヨーロッパのトップ企業が環境相理事会と欧州議会に対し、より野心的な削減目標を取るように求める宣言に署名した。EUの競争力を維持し、低炭素経済を構築するために、1990年比で2020年までに30％の排出削減目標を採用することをEUに求めている。

 同時に、ポーランド、スウェーデン、オーストリアのGDPを合わせた数を超す1兆ユーロ超の年間売上高を持つ380万の従業員が署名した。 （こういう労使協調が日本では、なぜ起きないのだろうか：ＦＧＷ)

これらの市場をリードする企業は多様な業種にわたっている。彼らは、気候変動問題と国際競争力に対応するという異なった難しい問題に直面する中、気候変動を解決する建設的な側面にコミットすることで、彼ら自らの経済的な先見性を立証しようとしているのだ。彼らは、すみやかに低炭素経済へ移行することから得られる利益が、排出削減費用よりも勝ることに合意している。
彼らは、技術革新と投資が促進されるような欧州全体の政策の枠組みを求めている。そうした枠組みは、例えば、欧州のエネルギー安全保障を確保するために、再生可能エネルギーと効率的なエネルギーの技術革新と投資を促進するものである。2020年には石油とガス輸入額を455億ユーロ減らすことができ、エネルギーの効率化と再生可能エネルギー発電へのシフトは、経済の輸入依存度や石油価格の変動に対する脆弱性を低減できるだろう。その場合、石油・ガス輸入の削減額は 2050年までに年間6000億ユーロ以上に達する。
そのための投資資金は、EU-ETSのオークション収益など、欧州の気候目標を達成する手段から得られるだろう。よりクリーンなエネルギー政策をとることは、2010年から2020年にかけての域内の累積投資額を20％増やすと推計されている。

今回の72の署名企業は、野心的な気候変動目標が新規の直接、間接的な雇用創出に寄与することにも理解している。つまり、より強力な政策の枠組みによって、2020年までに600万人の雇用の純増加につながる可能性があるのだ。

http://www.wwf.eu/?200650/72-leading-companies-call-for-increase-in-EU-climate-ambition-to-boost-EU-economy-and-jobs