一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は、2011年の国内環境産業の市場規模調査をまとめた。それによると、売上をベースとする市場規模は前年比2.3％増の約82兆円となった。二年連続の増加で、雇用規模は約227万人。前年比2万人増で過去最高となった。環境産業全体の付加価値額は約35兆円（2011年の名目GDPの約7.5％）、輸出額は約7.7兆円、輸入額は約1.5兆円と試算している。再生可能エネルギー発電事業の固定価格買い取り制度（FIT)がスタートした2012年はさらに市場規模が拡大する期待がもたれている。

 

国内の環境産業の市場規模は2008年に過去最高の82兆5000億円を記録したが、リーマンショック等の影響で2009年にいったん縮小した。しかしその後、2010年から景気の持ち直し等を受けて増加に転じている。今回の調査では、「次世代省エネルギー住宅」などの9分野を新たな推計対象とし、分析を行った。さらに、必要な推計方法の改善を実施し、それらについて2000年までの遡及改定を実施した。原発事故に伴う除染事業やがれき処理、さらには次世代の炭素繊維技術等については、継続性等の観点から、推計に含めていないが、一定の経済効果が見込めるため、市場規模等の試算を含めた整理を行った。

 

また、環境成長エンジン報告書では、特徴的な12の環境産業を分析したほか、環境ビジネスに取り組む19社の事例調査を実施し、これを踏まえて環境産業の成長要因等を抽出し、今後の更なる拡大のために政府及び企業に求められる対応策等を整理した。企業ヒアリングからは、参入の経緯、市場における位置づけ、海外市場への展開状況、成功・差別化要因、今後の展望・課題、政策への要望等をまとめた。

 

 

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16555