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JACSESが 東日本大震災復興の観点を踏まえた 気候変動政策・エネルギー政策の転換を求める 報告書を作成(JACSES)
2011-06-30 15:53:56
（ＪACSES HPより）： 日本の復興・発展には、震災の被害に対応することに加え、そもそも抱えていた課題の解決も必要不可欠です。しかし、震災の混乱に紛れ、推進すべき政策が推進されず、本来変更すべきであるはずの政策が継続・強化され、不合理な新規政策が実施に至る可能性もあります。本レポートでは、震災後の変化も含め、政策・制度の最新動向を共有し、震災復興の観点も加味し、気候変動・エネルギー政策に関する提案を示すこととしました。
ＪＡＣＳＥＳ提言レポート
「気候変動政策・制度の最新動向と提案」
提案骨子
●復興財源・復興税のあり方
復興財源捻出に際し、日本の厳しい雇用・社会情勢を勘案すれば、低所得者の負担増は極力避け、オーストラリアのような高額所得者の増税措置をまず検討すべきである。
●環境税の導入加速
政府は、大震災・不況を理由に、環境税導入を先延ばしするのではなく、制度設計を練り上げ、早急に導入する必要がある。
●炭素／エネルギー税検討も含む、石油石炭税・電源開発促進税の改革
福島原発事故・電力不足に対応するため、電力・エネルギー課税を強化する場合、電源開発促進税の単なる増税でなく、気候変動対処の必要性と原子力発電の様々な環境・社会コストを鑑みれば、化石燃料と原子力発電への課税を強化し、自然エネルギーには免税とする「炭素／エネルギー税」導入を検討すべきである。
また、電源開発促進税・石油石炭税といった既存のエネルギー税の課税・税収活用のあり方の徹底的な見直しが必要である。
●気候変動／エネルギー予算・エネ特会の抜本改革
昨年の事業仕分けでも、気候変動予算・エネ特会の課題、特に、エネ特会の中で増額されてきた気候変動予算に課題があるものが含まれてきたことが示された。経産省が示した事業選定会議新設等のエネ特会精査・選定の仕組みは、改善が見られるものの抜本改革につながるかは疑問が大きい。より踏み込んだ予算精査の仕組みを示す必要がある。予算構築の段階も含め、経産省・環境省メンバーや両省の選定した方以外の方も参画し、精査する制度が必要である。
原発事故・火力発電所停止・計画停電実施は、分散型エネルギーの重要性を広く知らしめた。その推進には、地域の特色を生かす仕組みづくりが必要であり、環境税・石油石炭税・電源開発促進税の税収を地方分に移していくことも検討すべきである。
●税財政プロセスの改善
原発事故によりエネルギー政策見直しが不可欠となっているが、エネルギー税制・エネ特会の決定プロセスにメスを入れることも必須である。税財政構築過程の透明化・民主化が欠かせない。
●その他エネルギー政策・制度に関する提案
自然エネルギー・地域分散型エネルギーの推進、および、電力自由化・発送電分離の検討・適切な形での推進を提唱する。
●自主行動計画の改革
自主行動計画は、単なる自主活動と捉えられやすく、国内外での理解が得にくい上、大した努力もしない企業が混在する懸念はぬぐえない。よって少なくとも短期的課題として、自主行動計画をより公的な枠組みである事業者と政府との「協定」へ移行させ、その中身に政府が対外的責任をもつ必要がある。
●気候変動・エネルギー政策構築課程の透明化・民主化
以上のような政策構築に際し、その内容を外部からチェックできる透明性や説明責任の確保が重要である。政策見直しにおいて、原発のもつ様々なリスク・コストを徹底的に明確化する必要がある。原発のコスト計算に、政府の補助金や今回の福島原発事故に起因するコスト、様々な環境コストを組み入れ、オープンな形で計算し直す必要がある。第三者検証を経た信憑性あるデータをつまびらかにし、原子力発電の今後も含め、国民的議論を経て決定することが、原子力事故の被災者や、そのコストを負担する納税者・電力料金負担者に対する責務である。こうしたプロセスを経ずに、「原子力は安いから当分は必要」との喧伝をしないよう、政府は各方面に指導しなければならない。
持続可能で公正な気候変動政策・エネルギー政策の構築は、将来世代そして他国に対する責務でもある。政府は、これまでの政策の立案方法を再構築・透明化・民主化しなければならない。
※なお、提言レポートでは、上記以外に、「環境税の制度設計のあり方」「自動車燃料諸税改革」「その他税財政のグリーン化」「国内排出量取引制度の検討のあり方」「気候変動対処のためのポリシーミックスの構築」についても提案を行っている。
JACSEのサイト http://www.jacses.org/climate/newpre.html
報告書全文： http://www.jacses.org/climate/jacsesreport-tax-energy-proposal2011.pdf
ＪＡＣＳＥＳ提言レポート
「気候変動政策・制度の最新動向と提案」
提案骨子
●復興財源・復興税のあり方
復興財源捻出に際し、日本の厳しい雇用・社会情勢を勘案すれば、低所得者の負担増は極力避け、オーストラリアのような高額所得者の増税措置をまず検討すべきである。
●環境税の導入加速
政府は、大震災・不況を理由に、環境税導入を先延ばしするのではなく、制度設計を練り上げ、早急に導入する必要がある。
●炭素／エネルギー税検討も含む、石油石炭税・電源開発促進税の改革
福島原発事故・電力不足に対応するため、電力・エネルギー課税を強化する場合、電源開発促進税の単なる増税でなく、気候変動対処の必要性と原子力発電の様々な環境・社会コストを鑑みれば、化石燃料と原子力発電への課税を強化し、自然エネルギーには免税とする「炭素／エネルギー税」導入を検討すべきである。
また、電源開発促進税・石油石炭税といった既存のエネルギー税の課税・税収活用のあり方の徹底的な見直しが必要である。
●気候変動／エネルギー予算・エネ特会の抜本改革
昨年の事業仕分けでも、気候変動予算・エネ特会の課題、特に、エネ特会の中で増額されてきた気候変動予算に課題があるものが含まれてきたことが示された。経産省が示した事業選定会議新設等のエネ特会精査・選定の仕組みは、改善が見られるものの抜本改革につながるかは疑問が大きい。より踏み込んだ予算精査の仕組みを示す必要がある。予算構築の段階も含め、経産省・環境省メンバーや両省の選定した方以外の方も参画し、精査する制度が必要である。
原発事故・火力発電所停止・計画停電実施は、分散型エネルギーの重要性を広く知らしめた。その推進には、地域の特色を生かす仕組みづくりが必要であり、環境税・石油石炭税・電源開発促進税の税収を地方分に移していくことも検討すべきである。
●税財政プロセスの改善
原発事故によりエネルギー政策見直しが不可欠となっているが、エネルギー税制・エネ特会の決定プロセスにメスを入れることも必須である。税財政構築過程の透明化・民主化が欠かせない。
●その他エネルギー政策・制度に関する提案
自然エネルギー・地域分散型エネルギーの推進、および、電力自由化・発送電分離の検討・適切な形での推進を提唱する。
●自主行動計画の改革
自主行動計画は、単なる自主活動と捉えられやすく、国内外での理解が得にくい上、大した努力もしない企業が混在する懸念はぬぐえない。よって少なくとも短期的課題として、自主行動計画をより公的な枠組みである事業者と政府との「協定」へ移行させ、その中身に政府が対外的責任をもつ必要がある。
●気候変動・エネルギー政策構築課程の透明化・民主化
以上のような政策構築に際し、その内容を外部からチェックできる透明性や説明責任の確保が重要である。政策見直しにおいて、原発のもつ様々なリスク・コストを徹底的に明確化する必要がある。原発のコスト計算に、政府の補助金や今回の福島原発事故に起因するコスト、様々な環境コストを組み入れ、オープンな形で計算し直す必要がある。第三者検証を経た信憑性あるデータをつまびらかにし、原子力発電の今後も含め、国民的議論を経て決定することが、原子力事故の被災者や、そのコストを負担する納税者・電力料金負担者に対する責務である。こうしたプロセスを経ずに、「原子力は安いから当分は必要」との喧伝をしないよう、政府は各方面に指導しなければならない。
持続可能で公正な気候変動政策・エネルギー政策の構築は、将来世代そして他国に対する責務でもある。政府は、これまでの政策の立案方法を再構築・透明化・民主化しなければならない。
※なお、提言レポートでは、上記以外に、「環境税の制度設計のあり方」「自動車燃料諸税改革」「その他税財政のグリーン化」「国内排出量取引制度の検討のあり方」「気候変動対処のためのポリシーミックスの構築」についても提案を行っている。
JACSEのサイト http://www.jacses.org/climate/newpre.html
報告書全文： http://www.jacses.org/climate/jacsesreport-tax-energy-proposal2011.pdf
Research Institute for Environmental Finance