一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は、電気自動車（EＶ）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及のために、充電インフラの設置を共同で推進するほか、重電ネットワークサービスの構築を共同で実現することに合意した、と発表した。　

現在、日本で設置されているEV、PHVの充電器は、急速充電器1,700基、普通充電器3,000基強あるが、今後のEV、ＰＨＶの普及を考えると十分な状況ではない。また、複数ある市街での充電サービスも各社間の連携が不十分な体制となっている。一方、政府は、次世代エネルギーを活用した電動車両の普及のために充電インフラの整備が早急に必要だとして、今年度の経済対策で1,005億円の充電器設置補助金を打ち出している。このため自動車業界は、こうした公的支援を踏まえて、これまでの個別企業ごとの充電インフラ整備の体制を改めて、政府の施策と連携させて効率的な共同ネットワークの構築を目指すことになった。

充電インフラは、自動車を保管する自宅やマンションなどでの基礎充電に加え、ショッピングセンター・ホームセンター・ファミリーレストランなどの目的地で充電して復路に備える「目的地充電」、高速道路・道の駅・ガソリンスタンド・コンビニエンスストアなど、移動の途中で充電して目的地に向かう「経路充電」などのタイプがある。目的地充電・経路充電では、長時間滞在するときは普通充電、短時間滞在するときは急速充電が適している。

政府の支援は、集中的に充電インフラの設置を推進していく「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」で、自動車メーカー4社は、同事業と連動して使用者の需要に応じた充電ネットワークを整備していく。今回の４社共同事業で、当面、急速充電器4,000基、普通充電器8,000基の設置を検討している。

4社が共同で実施する具体的な活動は以下の通り。

 

１． 国内における充電器設置促進活動の推進
普通充電器は、目的地充電スポットとなる商業施設（大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど）、および、滞在時間の長い経路充電スポット（高速道路のサービスエリア、道の駅など）に8,000基レベル、急速充電器は、上記に加え、滞在時間の短い経路充電スポット（高速道路のパーキングエリア、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど）に4,000基レベルを検討する。

２． 上記充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進

 
３． お客様が快適なPHV・PHEV・EVライフを過ごすことができる充電インフラネットワークサービスの構築各社が出資している既存の充電サービス会社（ジャパンチャージネットワーク株式会社・合同会社充電網整備推進機構・トヨタメディアサービス株式会社）と連携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出していく。
４. 官庁や地方自治体との連携

 

http://www2.toyota.jp/jp/news/13/07/nt13_039.pdf