一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2014年5月23日、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度による 2011年度までの結果が発表された[1]。2011年度分では、特定事業所排出者が11,086事業者（特定事業所：13,561事業所）、特定輸送排出者が1,381事業者のデータが対象であり、間接排出量で6億3,749万tCO₂、日本の排出量全体の46.5％にあたる。これをもとに本日、気候ネットワークは、データが不完全だった2010年の分とあわせ、大口排出事業者の割合などについての詳細分析結果を発表した。

2011年度の温室効果ガス、大口約140事業所で国全体の半分を排出

 

電力・鉄鋼・化学・窯業土石・製紙・製油の６業種に排出集中

2010年度は157事業所、2011年度は138事業所と、極めて少数の事業所が温室効果ガス排出量が日本の排出の半分を占めた。

 

いずれの年度も対象事業所と輸送業者で日本の排出の約7割を占めた。また日本の排出の半分を占めた大排出事業所は全て電力、鉄鋼、化学、窯業土石、製紙、製油の6業種の事業所であり、日本の排出が極めて少数の大規模事業所に集中していることがあらためて確認された。

 

2009・2010年の不完全なデータの問題

 

気候ネットワークでは、同制度が導入されて最初に公表された2006年度分より毎年データ分析を行ってきたが、2009年度、2010年度については、公表データが不完全なため分析が行えなかった。

 

2009年度排出は大手製油所、大手化学、大手セメント工場の排出が丸ごと抜け、発電所や化学工場、セメント工場の排出量に空欄が多いなど、公式統計として信用できるレベルにない。データが不完全な点については、2009年の情報開示以降、再三指摘してきたが、結局、2009年データは今回も修正されていない。2010年度も大手製油所の事業所別データがないなど、問題が多いが、今回のレポートでは一部推定を行って分析に含めている。

 

プレスリリース本文

プレスリリース：日本の温室効果ガス排出の実態～温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2010・2011 年度データ分析～（2014/07/23）

データ分析レポート本文

レポート：日本の温室効果ガス排出の実態～温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2010・2011 年度データ分析～（2014/07/23）

参考ページ

環境省：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成23（2011）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

http://www.kikonet.org/info/press-release/2014-07-23/analysis-on-ghg-emissions-2011