一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

｜HOME ｜25基(計1,300万kW超)もの石炭火力発電所建設計画が進行中。気候変動対策から大幅な逸脱（KIKO）｜

25基(計1,300万kW超)もの石炭火力発電所建設計画が進行中。気候変動対策から大幅な逸脱（KIKO）

2014-10-23 22:41:41

CoalgeneratorBN-DA606_0602ep_G_20140601201315

気候ネットワークは、福島第一原子力発電所の事故以降に急速に進んでいる石炭火力発電所の新設計画の全体像を把握するため、建設計画を調査した。

その結果、現在までで、国内で建設が計画されている石炭火力発電所は、少なくとも25基、計1364万kWに上ることが明らかになった（※1）。これらが全て運転を開始すれば、CO₂排出量は年間8,183万トンになると推計される（※2）。また、計画は今後さらに増える可能性もある。

計画中の25基のなかには東日本大震災前に計画され、すでに着工を開始しているものもあり、早いものでは2016年に運転を開始する。しかしほとんどは震災後に計画されたもので、特に2020年は運転開始基数が多く、8基が予定されている。また、環境影響評価法による環境アセスメントの対象外（11.25万kW未満）のものは6基ある。

2016年の電力小売自由化を前に、最近では石炭火力発電建設計画の発表や報道があいついでいる。石炭火力発電は、最新鋭の技術を用いてもLNG火力発電の約2倍のCO₂を排出し、一般的に約40年間稼動するため、このまま計画が進めば長期間にわたる大量のCO₂排出が確定的となり、政府が2012年に閣議決定した「2050年に80%削減」という目標達成を危うくする。まさに、気候変動対策に対する政府の問題意識の欠如と無策があらわになった形だ。

政府は、明日24日から温室効果ガスの中期目標の検討を始める。石炭火力発電は、気候変動対策からは大幅に逸脱し、逆行するものである。政府は、今後の温室効果ガス排出削減を著しく困難にしてしまうこの建設ラッシュの食い止めを直ちに検討をするべきである。

※1 事業者の公式発表に加え、報道発表などによる最新動向も含めている。

※2 マサチューセッツ工科大学のレポート（The Future of coal　http://web.mit.edu/coal/）では、50万ｋWの石炭火力発電所は年間300万トンのCO₂を排出するという推計がなされており、日本の既存の石炭火力発電所もおおよそ同程度の排出をしていると推計される。