各紙の報道によると、米ホワイトハウスは2日、米国の地球温暖化対策として国内の火力発電所から排出される二酸化炭素（CO2）を2030年までに05年比で32％削減する規制を実施することを明らかにした。年末の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）での主導権を握る強い姿勢を打ち出した格好だ。

 

　すでにオバマ政権は、CO2排出量の多い石炭火力発電について、新設についての規制を2013年に、さらに既設についても14年6月に30%削減の方針を打ち出していた。今回は、削減率を2%上積みし、規制を強化することを明らかにした。

 

　正式には3日にオバマ米大統領が発表する。大統領はすでに2日のフェイスブックへの投稿動画で「気候変動と戦うための過去最大かつ最重要の一歩」と強調した。米議会は上下院……

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