世界最大の鉱業会社であるBHP Billitonは、地球温暖化対策で年末に開く国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、将来の化石燃料使用制限の方向が示されても、2030年までに同社の利益は倍増するとの見通しを示した。

 

　世界中で鉱山事業等を展開するBHPの利益は、2014年度6月期で140億㌦。だが、今年度は取り扱う銅、鉄鋼、石炭、天然ガスなどの主要な商品相場の下落によって、20億㌦前後に低下するとみられている。

 

　さらに市場では、年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で2020年以降の温暖化対策の国際合意が成立すると、石炭等の化石燃料の使用制限が加速するとの見方が出ており、鉱山事業の雄であるBHPの将来事業に懸念を示す向きも少なくない。

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