持続可能ビジネスを推進するうえで、企業は「人権」問題をもっとも重要視するが、「気候変動」、「製品サービスへのアクセス」への関心度の増加が目立つ--企業の社会的責任を踏まえた持続可能性追求を目指す非営利の Business for Social Responsibility(BSR)とGlobalScanの2015年「持続可能なビジネス」レポートで、こうした傾向が浮かび上がった。
調査は両団体が毎年実施しており、7回目。今回は、世界の主要企業196社を選定し、各社の環境・社会的分野の専門家440人に対して、アンケートを行った。調査は今年6月10日から8月14日の間に実施した。
対象企業で最も多いのは、消費者製品・小売31%で、ついでエネルギー・鉱業15%、……
申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。