石油、セメント、鉱業などのカーボン高排出量産業のグローバル企業14社が、パリで開く国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に向け、グローバルなCO2排出規制の強化、カーボン価格制度の導入などを求める共同声明を発表した。

 

　共同声明に参加したのは、石炭等鉱山開発でグローバル企業のBHP Billiton、Rio Tintoをはじめ、石油メジャーのRoyal Dutch Shell 、 BP、アルミ製造のAlcoa、世界最大のセメント製造のLarfargeHolcimなどの重厚長大産業と、Hewlett-Packard、 Intel、National Grid 、 PG&E、 Siemensなど全部で14社。

 

　声明は、2020年以降の地球温暖化対策の枠組み合意が焦点のC……

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