米国の主要企業81社が、オバマ政権が推進するCO2排出削減と年末の国連のCOP21気候変動交渉への支持を表明した。

 

　オバマ政権が主導する温暖化対策推進イニシアティブは7月、アップル、グーグル、ゴールドマンサックスなどグローバル企業13社が宣言した「American Businesss Acto on Climate Pledege」。これに新たにＡＴ＆ＴやFacebook、GM、ケロッグ、マクドナルド、ディズニーなどの68社が加わり、合計81社の米企業がオバマ政権の温暖化政策を支持する姿勢を鮮明にした。業種は鉄鋼から小売り・流通まで幅広い業種のトップ企業が参画した。

 

　日本企業では、リコーの米子会社RICOH USAとソニーのSONY CORP OF AMERICA が参加した。

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