オバマ政権が地球温暖化対策のために石炭火力発電所のCO2排出規制を打ち出していることに対して、米国の24州がワシントンの連邦裁判所に規制の停止を求めて提訴した。

 

　オバマ政権の石炭火力規制は、2030年までに火力発電所からのCO2排出量を2005年比32%削減するというもの。米国が2020年以降の削減目標として掲げている温室効果ガス排出量を2025年までに26～28%削減（05年比）する政策の柱となる。

 

　こうした政策目標を実現するためには、本来は連邦議会で温暖化規制法を成立すべきだが、議会は上下院とも温暖化対策に消極的な共和党が支配していることから、環境保護庁（EPA）の規制と、それを受けた州法による規制で実現しようとしている。

 

　このため各……

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