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大和ハウス工業、自社消費の電力をすべて自社の再エネ発電で賄う「完全再エネ100%」を2040年に実現へ。日本企業で初めて。追加再エネ投資300億円(各紙)

2018-10-03 12:22:24

daiwakougyou1キャプチャ

 

 各紙の報道によると、大和ハウス工業は自社の消費電力を、自ら発電した再生可能エネルギー電力ですべて賄う「完全再エネ100%」を2040年に実現する。同社は現在、全国に太陽光や風力発電等を保有、売電収入を得ている。今後、300億円を投じて増強し、自社の全電力を賄えるようにするという。自社で再エネ電力を賄うのは、米アップルなどの例があるが、日本企業では初めて。

 

 (写真は、ダイワハウスが保有する太陽光発電設備)

 

日本経済新聞が報じた。大和ハウスは今春、自社で使う電力を全て再エネ電力で賄う国際的な企業連合「RE100」に加盟した。「RE100」にはソニーやリコー、積水ハウスなどの日本企業も参加している。しかし、その多くが再エネ電力事業者やクレジットを外部から購入して電力消費をカバーする計画にとどまっている。

 

 大和ハウスはこれまで、子会社を通じて全国約180カ所のメガソーラーと、風力、水力発電設備を1カ所ずつ保有している。合計の発電能力は23万5000kW。現在はすべてを固定価格買取制度(FIT)を利用して既存電力会社に売電している。これらの発電分を自社の消費に回すと、現在でも消費電力の6割をカバーできるという。

 

 こうした既存の再エネ発電能力をさらに増強するため、同社は2020年度末までに約300億円を投じて、埼玉県坂戸市など約80カ所にメガソーラーを新設、稼働させるほか、愛媛県西予市に風力発電、岐阜県飛騨市に水力発電も新たに設ける。これらの追加投資によって、同社の再エネ発電能力は5割増となり、合計35万kWに拡大する。

 

 同社の発電能力はこうした追加投資によって、20年度末までに、グループの消費電力をすべて賄える規模に拡大する。ただ、その多くがFITの契約で売電対象となることから、同社は、FITの契約期間の20年間は固定価格で外部へ売電を続け、FIT契約が終わった再エネ発電電力を逐次、自社消費に切り替える。最終的に2040年に切り替えを完了させる方針。

 

 政府は電源に占める太陽光など再エネ電力の割合を、現在の15%から2030年度に22~24%に増やす計画を立てている。FITの太陽光発電の買い取り価格(10kW以上)は、現在、1kWh当たり価格18円で、制度導入時の40円から大きく下落しているが、大和ハウスは買い取り価格は10円台半ばでも利益を確保できると説明しているという。

https://www.daiwahouse.com/about/

https://r.nikkei.com/paper?TYPE=VIEWERBYPAGE&editionID=20181003M101&pageID=8698E3E2E2E20&articleID=DGKKZO3602637002102018TJ1000