「金曜日の登校拒否(School Strike)」、大人たちに広がる。グーグル、アマゾン等の従業員ら「#テク気候ストライキ」で職場放棄。日本のサラリーマンたち、どうする(?)(RIEF)
2019-09-21 23:19:04
20日の金曜日、効果的な温暖化対策を求める「金曜日のストライキ」にグローバルに約400万人が参加した。訪米中のグレタ・ツゥーンベリさんはニューヨークで集まった若者たちに声をかけ、東京でも、シドニーでも、南太平洋の島々でも、若者たちが参加した。「子ども・若者」が大人に問いかけて始まった「金曜日のストライキ」。米国ではグーグルやアマゾン等の大人の社員たちが続々と加わった。
(写真は、米シアトルで職場離脱をして気候マーチに参加するグーグルなどの従業員たち)
20日の行動は、一つのテーマ(気候変動)でのグローバル共同行動としては、人類史でも例のないケースになった。特に米国では「子どもたちの呼び掛け」に、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、フェースブック、ツィッターなどのデジタル・ネット大手企業の従業員らがそろってオフィスを出て、「#テク気候ストライキ」を実践した。
シアトルではグーグルやアマゾンなど、3000人以上のデジタル・ネット企業の従業員が、「#テク気候ストライキ」に参加した。他の都市でも同様の動きが広がった。アマゾンの従業員で構成する 「Amazon Employees for Climate Justice」によると、彼らはアマゾン経営陣に対し、気候対策への貢献の引き上げを要請しているという。
アマゾンのCEOのJeff Bezos氏は今年2月、注文商品の出荷業務で排出するCO2を、2030年までに50%削減、2040年までにはカーボンニュートラルを実現する「Shipment Zero」を公表した。しかし、世界14カ国、25都市のアマゾンの従業員1800人以上は、「これでは不十分。2030年までにネットゼロ」を要求している。
サンフランシスコでは、ツィッターの従業員がマーチに参加、サンホセでもフェースブックの従業員がオフィスを放棄した。フェースブックの従業員も本社のあるサンホセのオフィスを含む全米のオフィスで、「#テク気候ストライキ」を展開した。
グーグルは「2030年までに会社全体としてネットゼロ」を宣言している。同社の従業員1800人以上は、この会社の方針への支援表明のプラカードを掲げて行進した。同社は石油・ガス会社との契約削減や気候難民を尊重する公約に掲げている。従業員らは、サンホセ、ニューヨーク等を含む全米のオフィスを離脱した。
グーグルの従業員らは、「個々の行動だと、われわれは気候変動に対して孤立した感じになるが、こうして一緒に行動することで、よりよい未来を築くことができる」とアピールしている。
日本では、東京での気候マーチに2000人を超える若者たちが集まったほか、全国各地でも若者たちの「未来への行動」を求める声が広がった。ようやく若者たちがグローバルな温暖化対策への賛同の列に並ぶようになった感がする。ただ、グーグルなどのように「気候変動のための職場放棄」を認める企業、実践する従業員が登場するには、まだ時間がかかりそうだ。